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総選挙は終わった。結果は事前調査の通りで不思議はない、自民党の圧勝と中道の壊滅状態である。小さな煌めきは、チーム未来の躍進で11議席を獲得したことだ。この党だけ消費税減税を主張しなかったことが主因のように言われるが、それよりも若い人の未来にAIを駆使した新たな産業社会を築く夢を与えたことの方が大きいと筆者は思う。自民党の「強い日本」は抽象的すぎるし、国民民主党の「手取りを増やす」は日常的すぎる。チーム未来だけが夢を語った。
高市政権の経済政策が評価されたと言うが、予算の審議はこれからだ。まだ何も始まっていない。だが、高市首相のオバサン的語り口は、官僚口調と正反対で、マザコン男子を納得させる。世のオバサン連中に同朋意識を持たせる。失言も「優しいオバサンが言うのだから許せる」。紋切り型の岸田元首相、口下手の石破前首相は学ぶべきだった。しかし、高市政権は、期待から実行に移る時に、二人の前任者と同じ罠に陥る可能性もある。膨れ上がった自民党という抵抗勢力をいかに処していくか。
先ずは、給付型税額控除の制度創設まで期間限定の食料品の消費税ゼロが実現できるか。そもそも給付型税額控除という、所得が税額控除額に足りないときに足りない分を給付として支払う制度が出来るか。既に導入した欧米諸国も多いので出来るかもしれないが、日本は欧米に比べダントツに政府借金が大きく、実質的に低所得層対象の給付となる政策が自民党の財政権力集団を突破できるのだろうか。制度設計に時間がかかるならば、食料品の暫定消費税率ゼロは恒常的な税収減につながり、抵抗勢力は立ちふさがるだろう。
今回の圧勝はトランプ大統領の祝福を受けたが、トランプ大統領からは「もっと、もっと、東アジアの防衛を質量ともに責任を負え」との「アドバイス」が待っているはずだ。昨年１０月、トランプ大統領と並んだ高市首相は、米原子力空母の上で跳ねまわったけれども、今後自民党が一丸となって、跳ねまわれる土台を約束してくれるかどうか不明だ。この際、「瀕死の左派野党」を考慮しなくていいだけましかもしれないが、世論がどう裁くかも未知だ。
道は険しい。戦争の可能性が高まり、格差が広がる世界に日本は例外なく位置している。アメリカが始めた国連に代わる平和協議会、カナダが提唱するミドルパワーの結集や、ASEAN、グローバルサウスとの連携も考慮に入れながらの国の運営をすることができるか。安部一強で長期政権を築いた安部元首相ですら、最も執心した「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」に手を付けられずに終わった。選挙によって左派を追いやっても、世界の動向、足元の抵抗勢力、世論の中を高市首相は泳いでいけるか。
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２０２６年がやって来た。１００年前の１９２６年は昭和元年、いよいよ昭和も遠くなりにけり。団塊世代も本格的な老境に入った。ちなみに、明治元年から１００年の１９６８年は、人口が一億人に達し、世界第２位の経済大国になった華々しい年であり、明治は遠くなりにけりを実感した。
昨年は、昭和百年、戦後八十年と騒がれたが、パラダイムの変換は行われず、好戦的なアメリカとの関係、必ずしも貧乏ではないが育ちが原因する実存的貧困が、良くも悪くも昭和世界を追いやり、新たなパラダイムの登場を予感させた。
慣例を引き継いでアメリカ一辺倒と財政支出志向の女性総理、政策は支離滅裂なるもパラダイム変換の主役である若者の背中を押す参政党。予測不能で不安のまとわりつく世の中、働き盛りの、老境の、新進気鋭の若者の、すべての憂える者よ、奮い立て！ 今年はそれが必要だ。
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高市総理の台湾有事発言から、中国が反発し、再びの日中氷河期が訪れようとしている。民主党政権が引き起こした尖閣列島事件以来である。世界を視野に入れれば、カナダもオーストラリアも21世紀、冷え込んだ時期を経験している。いずれの場合でも、相互交流、貿易に障害をもたらし、数年かかって雪解けを始める。その損失は大きい。
日本の大方の論調は、政府を含め、総理は仮定の話をしただけで、従来の考え方を変えたわけではない、半導体を始め技術的に日本を必要としている中国の方が困るはずだ、中国の不動産不況や若者の失業率など経済の失敗を隠すために日本を敵にしている、日本は筋を通し、発言撤回すべきではない・・・が中心だ。マスコミは，この論調に合ったコメンテーターばかりを前面に出す。
しかし、本当にそれでよいのか。弱腰外交を見せるなという論調が正しいのならば、トランプ大統領や米軍の日本基地で示した総理の言動は腰砕け外交ではないのか。言うべきことを言う外交が正しいと言うなら、アメリカに「本当に日本を守ってください」と言えなければならないし、中国の尖閣・南沙諸島での侵犯行為だけを言及するのでは、一貫していないのではないか。
日本は政府とマスコミが一体になった一枚岩の論調でやっていくのだろう。外交のみならず、補正予算に示された経済政策も、相変わらず巨大な国債発行で賄い、項目だけは総なめの重点投資分野を決めたものの、メリハリのない従来型の「責任なき積極投資財政」の呈を免れない。高い支持率で始まり、国民の期待を一応は集めた新内閣だが、中心にいる二人の女性閣僚、即ち、天真爛漫な総理巫女とドスのきいた声の財政巫女が日の本に向って祈るシャーマニズム政治が始まったようにしか見えない。地に足を付けた政治はいつ実現するのか。
