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高市・トランプ会談は「成功」と報道されている。日本のマスコミはいずれも同じような報道内容だ。「少なくとも今回はホルムズ海峡に軍艦を派遣しろ」は避けられた。だから、成功だ、と。時間が経って、マイノリティの意見が細々と出てきたり、ユーチューブなどで新たな分析が出てきたりして、マスコミで報道されなかった細部に驚くべきことが発見された。
一つは、首領同士が対面してハグすること。高市総理が仕掛けたが、日本の習慣ではないし、対面の儀礼としては度が過ぎたインフォーマルであり、男が女に仕掛けたらセクハラともとらえかねない。
二つ目は、会談に先立ち、トランプがホワイトハウスを案内する場面で、歴代の大統領の額が並ぶ中で、ある額の前で高市総理が大笑いしたことである。日本では報道されなかったが、その額は、バイデン大統領のパロディであった。認知症で何でも署名してしまう自動サインペンを表したものだった。それを掲げたトランプの資質を疑うが、それに同調して笑うのは、アメリカ国民に対する失礼な行為であろう。少なくともアメリカ人全員が共和党員ではない。
三つ目は、高市総理は「日本は、法律的に出来ることと出来ないことがあるとトランプ大統領にきっちり言った」と日本人記者会見で話したが、実際の言葉は「日本はできることをやります」だった。ニュアンスがあまりにも異なる。
四つ目は、ロン・ヤス、ドナルド・シンゾーに倣って、ファーストネームで呼び合うことに憧れた高市総理が夕食前のスピーチで盛んに「ドナルドと私」を繰り返したが、トランプ大統領の方は、高市総理を「総理大臣」で通し、名前は一度も呼ばなかった。分かりにくい日本の名前を覚えられなかったせいもあろうが、「女から攻められた経験のないmale chauvinist」のトランプは高市総理に親しみを感じてはいなかった。また、トランプは高市総理を「This woman」と呼び、高貴な女性に対しては「This lady」であるはずだが敬意が払われていない。
これらのことは、ホルムズ海峡に軍艦を出さないで済んだ（今のところ）のだから、全て帳消しとするのが日本のマスコミの姿勢だ。日本国中で、終戦後日本で最も人気のあったマッカーサー元帥への思慕が消えていないらしい。安倍晋三の継承者を自認する高市総理はマッカーサーコンプレックスを覆そうとした安倍元総理の「戦後レジームの見直し」と真逆の姿勢であることを指摘したい。
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雪や氷の上を滑る冬季オリンピックは、年寄りにとっては別世界の出来事である。夏季オリンピックの走る、泳ぐくらいならばまだ多少はできても、冬のスポーツは命を奪われる。その技と情熱をかけたオリンピアンが、ミラノオリンピックで開陳したのは、スポーツをやる、生きる、の意味である。
数々のドラマの中でも、日本中を熱狂させたのは、ショートで失敗し、フリーで逆転金メダルを勝ち取ったリクリュウ・ペアの精神力であろう。フリーの前に、失敗で落ち込んだリュウにリクは「今日はあなたのために滑る」と言った。その意味は、金メダルのためでもなく、日本の栄誉のためでもない、大切な人のために滑るのだということ。
五木寛之が最新刊「大河の一滴 最終章」に書いている。人は「誰かのために生きるのだ」と。国民学校で教え込まれた大東亜共栄圏のため、一等国のため、日本のためではない。教え込まれたことは敗戦をきっかけに雲散霧消し、アメリカが持ち込んだデモクラシーに代わった。一瞬のことである。五木自身は「平壌から引き揚げの途中で夭折した母親のために」生きてきたと言う。母が一度見たいと言っていた東京に来た。人生長らく病院に行けなかったのは、薬も医者もなくして死んだ母を思うと病院に行くという贅沢に抵抗があったからだ。
リクとリュウはプロフェッショナルに大切な者同士だが、一般的には誰かのために生きる対象は、家族であろう。就中、子供であるはずだ。神代の昔から連綿と遺伝子を継いできた我が子のために生きるのは、生物学的にも正しい。格差社会と戦争不安と不確実な未来に生きる我々が唯一見出せる「生きる意味」は「子々孫々のために生きる」のではないのか。しかし、誰かのためにが「子供のために」「孫のために」と言えば、鼻で笑われるような社会だ。「もっと気楽に自分のために生きるべき」「子供にカネのかかる社会で子供はいらない」。
高市政権は「強い日本」「経済成長」「アメリカとの絆」を強調するが、少子政策は入っていない。抽象的な目標のためには、いつか崩落する日が来る。戦前の日本が８０年前に崩落したがごとくに。「子供のために」「孫のために」が入っていない政策群は、やがて行き詰るのが必至だ。年寄りがミラノオリンピックを見ながら出した結論だ。
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総選挙は終わった。結果は事前調査の通りで不思議はない、自民党の圧勝と中道の壊滅状態である。小さな煌めきは、チーム未来の躍進で11議席を獲得したことだ。この党だけ消費税減税を主張しなかったことが主因のように言われるが、それよりも若い人の未来にAIを駆使した新たな産業社会を築く夢を与えたことの方が大きいと筆者は思う。自民党の「強い日本」は抽象的すぎるし、国民民主党の「手取りを増やす」は日常的すぎる。チーム未来だけが夢を語った。
高市政権の経済政策が評価されたと言うが、予算の審議はこれからだ。まだ何も始まっていない。だが、高市首相のオバサン的語り口は、官僚口調と正反対で、マザコン男子を納得させる。世のオバサン連中に同朋意識を持たせる。失言も「優しいオバサンが言うのだから許せる」。紋切り型の岸田元首相、口下手の石破前首相は学ぶべきだった。しかし、高市政権は、期待から実行に移る時に、二人の前任者と同じ罠に陥る可能性もある。膨れ上がった自民党という抵抗勢力をいかに処していくか。
先ずは、給付型税額控除の制度創設まで期間限定の食料品の消費税ゼロが実現できるか。そもそも給付型税額控除という、所得が税額控除額に足りないときに足りない分を給付として支払う制度が出来るか。既に導入した欧米諸国も多いので出来るかもしれないが、日本は欧米に比べダントツに政府借金が大きく、実質的に低所得層対象の給付となる政策が自民党の財政権力集団を突破できるのだろうか。制度設計に時間がかかるならば、食料品の暫定消費税率ゼロは恒常的な税収減につながり、抵抗勢力は立ちふさがるだろう。
今回の圧勝はトランプ大統領の祝福を受けたが、トランプ大統領からは「もっと、もっと、東アジアの防衛を質量ともに責任を負え」との「アドバイス」が待っているはずだ。昨年１０月、トランプ大統領と並んだ高市首相は、米原子力空母の上で跳ねまわったけれども、今後自民党が一丸となって、跳ねまわれる土台を約束してくれるかどうか不明だ。この際、「瀕死の左派野党」を考慮しなくていいだけましかもしれないが、世論がどう裁くかも未知だ。
道は険しい。戦争の可能性が高まり、格差が広がる世界に日本は例外なく位置している。アメリカが始めた国連に代わる平和協議会、カナダが提唱するミドルパワーの結集や、ASEAN、グローバルサウスとの連携も考慮に入れながらの国の運営をすることができるか。安部一強で長期政権を築いた安部元首相ですら、最も執心した「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」に手を付けられずに終わった。選挙によって左派を追いやっても、世界の動向、足元の抵抗勢力、世論の中を高市首相は泳いでいけるか。
