今、ジャニーズ事務所の次に「イジメ」られているのは岸田首相だ。増税クソメガネは、一国の首相に対してはひどいあだ名だ。しかしながら、ジャニーズも岸田首相も自業自得であるところが共通点だ。
　岸田首相は聞き上手を自慢していたが、確かに、支持率をよく「聞いて」、対応策をあれこれと打ち出す。ところが、対応策は焦点ボケで、国民に受けないどころか怒らせてしまう。異次元の少子化政策もその一つだ。マスコミやネットでの評価は低迷し、異次元どころか効果の無かった過去の政策の量的拡大を謳い、財源を示さなかったことで失策扱いになった。
　岸田首相が公言したように「少子化政策は今度が最後のチャンス」だったが、こんなものしか出てこないようではまさに最後の少子化政策となり、この政策は今回をもって「死んだ」のである。二度と少子化政策は生き返らない。
　少子化が意味するところは人口政策の代替語であり、単なる児童政策ではない。したがって、これからは、児童政策は歩みを止めてはならぬが、有効な人口政策を別に策定する必要がある。
　人口政策の一つは移民の受け入れ体制の充実であろう。移民受け入れの客観的条件の明確化と日本語及び日本文化教育の整備が必要だ。移民は必ずしも高い出生率をもたらすとは限らないが、家族帯同を許し有益な労働力として丁重に扱う政策が必要だ。先ずは、現代版奴隷制度としか言いようのない技能実習制度の改正から始めるべきである。
　そして、一定数の移民受け入れにより、日本のガラパゴス化脱却を図らねばならない。少子化で自分の子供をプチブルにするための受験教育が中心となった教育制度を、多様な子供たちの存在を加えることにより、ダイナミックな人間を育てる制度に変えていくのだ。
　日本はインプットのゲートを開き、優れた人材のアウトプットを増大させねばならない。インバウンドのゲートは開いたが、日本人自身よりも外国人の方が観光地に集まる国は病的ではないのか。自分の国を楽しまず、小さく生きることだけに汲々とした国になってしまった。ノーベル賞だって取れない国になってしまった。
　福祉に偏った少子化政策の死の次には、移民政策と教育制度という大きな仕事が待っている。日本の子供たちが幼少時から多様な経験を積みながら、将来の夢が語れる人材に育ってほしい。
　下手な経済政策からメガネをずらし、移民と教育にダイナミズムをもたらすことができれば、増税メガネは希望メガネに代わるかもしれない。