新型コロナウィルス（COVID-19）の感染を抑制するために、本日から4都道府県に於いて三度目の緊急事態宣言下に入った。マスコミは既に政府のやり方に対して厳しい。「後手、小出し、これで収まるわけがない」と専門家の口を使って言わしている。
　菅首相も申し訳ないという低姿勢を貫いているが、今回の宣言終了予定の日の状況如何によっては、オリンピックの開催に影響が出るのは必至であろう。
　日本は相変わらずワクチン接種もPCR検査も欧米に大きく遅れている。DNAの関係で、欧米人に対しアジア人のCOVID-19罹患率が低いのは幸いしているが、経済回復とオリンピックの開催を焦る日本にとっては、OECDの直近の成長率見通しは、厳しすぎる。2021年成長率は、世界平均5.6％に対し、日本2.7、米国6.5、ユーロ圏3.9、中国7.8である。
　明らかに日本の政策は対コロナも経済回復もどちらも成功していない。菅政権にとってそれでも幸いなのは、野党がまともな政策提言できないままだからである。今後のウィズコロナ対策に対し、野党はゼロコロナという、子供でも笑ってしまうようなスローガンを掲げているのである。政府はダメだ、しかし、他に任せるところがないという状態はもう十年も続いている。
　各マスメディアでは同じような情報を同じように流しているが、COVID-19には、実はもっと大きな不都合な真実が存在する。エイズ発見でノーベル賞を受賞したリュック・モンテニエ博士（フランス）は、ワクチンの有害性を主張し、直ちにワクチン接種を止めるように発言をしている。
　ただし、この動きを後押しする学者や機関は今のところ不明だ。モンテニエ博士はかねてから、がん治療も放射線治療や抗がん剤の有害さを説き、免疫療法によるべきだという持論の持ち主である。自閉症や精神病も、免疫力を使う治療法を推進し、抗うつ剤などの有害性を主張してきた学者でもある。
　欧米では、これが不都合の真実だとしても、既に人口の半分以上接種済みの国もあり、喫緊の対策に後戻りは許されず、博士の進言にとり合うことはない。モンテニエ博士は「人間よ、物言わぬ羊になるな、羊はワクチンの実験でやせ細り、ワクチンの副作用は3世代後まで続く」と意見を述べている。
　科学の成果は時間をかけないと分らない。ひところ、子宮頸がんのワクチンの副作用が問題となり、中学3年生の女子への接種を任意接種に改めた自治体が増えた。今ではこの副作用は稀の中でも稀というのが定説化しつつあるが、子宮頸がんワクチンを阻んでいるのは、むしろ十代で性行為をすることを前提とした接種への倫理的な抵抗でもある。だから、解決は付いていない。
　COVID-19のワクチンが70-80％の接種率に達したとき、感染の連鎖は断ち切られる。今は、それが世界にとって何よりも必要なことなのである。不都合な真実はそのあとに検証するしかあるまい。
　だが、それよりも、オリンピックを開催できないときの不都合な真実とは何なのだ。利権がらみと思われても仕方がない。そうでないなら、明快な説明が必要であろう。やはり、ここは、人の命優先である。少なくとも、政治においてはそうでなければなるまい。
　日本の政治は、科学に耳を傾けず、利権を死守し、弱い野党に恵まれ（？）、世界でミャンマーに次ぐ独りよがりの状況にある。この政治の流れを変えられるのは、もしかすると、小池都知事がオリンピック開催中止を勇断することにある。それができれば、小池さんが抱き続けた野心―総理になる道も開けるかもしれない。