ついに石破首相が総理大臣を降りることになった。新総裁は、国民民主党等と組んで安定政権を目指さねばなるまい。その場合、総理の席は他党に譲るべきだ。コップの中の嵐と言われた石破降ろしの動きは、民意をますます自民党から遠ざけ、解散こそは致命傷に至るとの石破首相の判断だ。自民党が解党的出直しをするつもりなら、民主党の失政によって返り咲いた出来事は二度とないことを知り、政権のトップから退くことを考えねばならない。

石破首相の「花道」となった日米関税交渉は、自動車関税を１５％まで下げたとはいえ、結局は高関税にとどまり、米国主導の対米投資を強要される。米国債を売ることもできない日本は、戦後８０年を経ても米国と対等ではない。せめてトランプ大統領が同盟国に冷淡である間に、いささかでも対等に近づける外交努力が必要だ。国民は、減税による富の分配、少子化政策につながる教育費の低減、半導体や自然エネルギーの技術を世界トップレベルに引き上げること、インドを見習って独自外交を少しでも拡大すること、女性天皇や選択的夫婦別姓など、これまでの自民党ではできなかったことを世論調査上では求めている。

自民党、５５年体制から７０年、ご苦労様でした。高度経済成長やジャパンアズナンバーワン時代を築き、年金、医療保険、介護保険など野党以上に社会政策を充実させてきた時代もあった。しかし、２１世紀の自民党は末期症状。今後は中堅保守党として、明確な政策を掲げる、より保守党らしい政党にバトンタッチすべきだ。