兵庫県議野々村竜太郎氏の政務活動費を巡る号泣記者会見から3年経とうとしている。また、昨年の富山市議会政務活動費不正受給事件は記憶に新しい。
　この間、多くの地方議会選挙が行われたが、政務活動費を争点とした候補が出なかったのは何故だろう。私は、戦後のGHQ改革で、地方自治を首長と議員の二元代表制にしたうえで、議員を議会就職のサラリーマンにしたことは間違っていると思う。
　欧州によく見られる、さまざまの職業人が代表となって夜に議会を開くように議会を構成すべきではなかったのか。そこでは、交通費と日当だけが支払われる。今、日本では地方議会は年4回、実質的には拘束は年間合わせて4週間にもなるまい。それに対し年間歳費を払い、さらに政務活動費を支払う。
　もし、行政が複雑で、それだけの時間と経費がいると言うのならば、各議員から専門的に調べた行政の在り方の提言書を作成させるべきであろう。それもなく、義務を負わぬサラリーマンにしているのは、野々村氏や富山市議会議員の事件を繰り返し生む土壌を提供しているようなものだ。
　地方分権改革は、確かに法定受託事務の数が減っているから「進んだ」と言われているのかもしれないが、地方が自らのアイディアで自浄作用を見せたときこそが「進んだ」と堂々言えるはずである。だから、世界的にも許容されている「地方議会を無報酬に」する自治体が現れることを望む。