風雲急を告ぐ。緊急事態宣言は一部を除き解除され、その一部も遠からず解除になることが安倍総理の口から伝えられた。疫病対策から経済回復へ舵は切られたのである。
　コロナ発症数など数値が沈潜に向かっているのは事実だが、アジアや欧米の経済復帰に内閣が焦りを覚えているのも感じ取られる。しかも、内閣支持率は下がり、マスコミは日本政府は後手に回っている、対策費が不十分だと叫ぶ。
　それに追い打ちをかけるように、黒川検事長の賭け麻雀による辞任、河井前法務大臣夫妻の公職選挙法違反は内閣を揺るがしている。法曹界の不祥事は、コロナ対策の不明瞭さと相まって政権への逆風だ。
　安倍総理の顔から笑いが消え、疲労がにじむ。もともと疫病対策のような社会政策の人ではない。アベノミクスで知られる経済政策も本来の得意分野ではない。安倍総理は、国体の改造を目指していたのである。戦後レジームを見直し、独立国家日本が彼の目標だ。そのために憲法改正が必要だ。
　しかし、政権を放り投げた第一次安倍内閣の反省から、民主党惨敗後、安倍総理は、謙虚に周りを固め助言を得、経済政策に力を入れてきた。周囲も旧通産官僚で固めた。時を待って憲法改正のはずであった・・しかし、二度の消費税不況、そして思わぬ疫病流行に行く手を阻まれた。
　たとえコロナが終息しても、経済回復の政策は矢継ぎ早にやっていかねばならない。もはや、憲法改正ではない。東京オリンピックも中止の可能性が出てきたから、オリンピック頼みの景気浮揚は期待できないと見たほうがいいだろう。
　コロナ対策の真只中、つまり戦時中だから誰も言わないが、誰の目にも、政権バトンタッチが近い。では、誰が安倍政権を継ぐのか。もし西村経済再生大臣兼コロナ対策大臣が世の好感を得たならば、ポスト安倍を狙う絶好のチャンスだったのだが、吉村大阪知事に疫病退治の姿勢で負け、西村氏の株は下がった。西村大臣は元通産官僚、疫病よりも経済回復に浮足立つのがはた目にもわかる。
　本来なら、加藤勝信厚労大臣がコロナ大臣になるべきだが、内閣のスタンスが「命よりも経済」だから、加藤大臣は医療体制など銃後の戦いにまわされた。しかも、専門家会議と諮問委員会は官邸直結で、彼はサブの役割しかなかった。大蔵官僚出身の加藤氏よりも、通産官僚出身の西村氏のほうが、よくも悪くも動きが早いし、厚労省はそもそも行動が遅いので、加藤氏は臍を噛み、ポスト安倍の役回りは得られなかった。それでも、加藤大臣は田村元大臣とともに、歴代厚労大臣の中では好評である。
　西村氏や加藤氏の60歳前後の年代で、ほかに、岸田文雄政調会長、河野太郎防衛大臣が将来を嘱望される。岸田氏は宏池会の伝統で、ポストコロナの経済政策に手腕を振るう可能性があり、河野氏は、持ち前の意外性で国際社会での日本を回復させられるかもしれない。
　少し年代が上がるが、石破茂は、年齢的に最後のチャンスであろう。地方に強いのを生かし、コロナ後の地方自治に夢を与えることが期待される。問題は、以上の候補者はいずれもコロナに関して声を上げていないことである。この前代未聞の対策に、一家言を呈しないようでは、次の政権を握れるとは思えない。
　これに比べると、今回、知事の活躍は明快に伝えられる。府民を引っ張っていく吉村府知事、環境主義者でPR力の強い小池都知事。吉村知事は維新の会、政党を背負っているので、あるいは近い将来政権を担う一人になりうる。
　野党には今のところ期待できる存在はない。コロナは政権の花を枯らすだけではなく、最大のチャンスに独自政策を掲げることをしなかった野の花をも枯らした。